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毎年課せられる固定資産税や都市計画税は、大きな負担となっています。「住宅用地」には軽減措置が設けられています。住宅一戸あたり２００�u以下の部分の固定資産税評価額が６分の１（都市計画税は３分の１）に、２００�uを超える部分は３分の１（同３分の２）に軽減されます。
たとえば、１０００�uの土地に９戸の集合住宅を建てたとして、土地全部の評価額が、固定資産税では最大６分の１（※）、と都市計画税は３分の１に軽減されるわけです。
（２００�u×９戸＝１８００�uまでが軽減対象となります。）
※現在固定資産税の課税は「負担調整率」などによって調整されているため、必ずしも６分の１とはなりません。

集合住宅を建てますと、建物に対しても固定資産税がかかりますが、新築当初は軽減措置が設けられています。３階建て集合住宅の場合、一定の要件を満たせば、新築当初５年間にわたって１戸あたり１２０�uまでの税金が２分の１になります。

安定した収入

徹底した調査・計画による経営により、長期にわたって安定した収入を得ることが可能です。

相続税への対策にも、集合住宅経営は効果を発揮します。事前に集合住宅経営を開始していると、土地の評価額を大幅に下げることが可能です。

「賃家建付地の評価減」と呼び、更地の場合の評価額から、借家人の権利に相当する割合を差し引くという考え方です。実際には、路線価表で、地域毎に定められている「借地権割合」と各国税局の定めた「借家権割合」を用いて計算します。借地権割合５０%、借家権割合３０%の地域ですと、集合住宅の建っている土地の評価額は更地の場合より「５０%×３０%＝１５%」減額できます。

これに加えて、被相続人が集合住宅などの事業に使用していた土地には「小規模宅地等の評価減」を適用することができます。これは集合住宅が建っている土地のうち、合計２００�uまでの部分の評価額を５０%に減額できるというものです。

「賃家建付地の評価減」によって１５%減額された２００�uの土地に、「小規模宅地等の評価減」を適用するとしましょう。（１００%−１５%）×５０%＝４２.５%、つまり、集合住宅の建っている２００�uまでの土地の評価は、更地の評価の４２.５%にまで減額されるというわけです。
※特定事業用宅地等の場合は４００�uまで８０%減額。
※特定居住用宅地等の場合は２４０�uまで８０%減額。

集合住宅経営に必要な業務には大きく分けると、入居者の管理・建物の管理があります。
入居者の管理は、募集・入退居の契約業務・家賃等の回収業務・クレーム対応等があり、建物管理には清掃・保守点検等が含まれます。
知多の東海ホームズではオーナー様に代わって、入居者管理・建物管理を行いますので、運用が容易になり有効な土地活用が可能になります。